2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
通報の方式としては、電話、ファクス、電子メール、ウエブサイト等、さまざまなものが考えられますが、内部通報制度は事業者における自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するものであり、基本的には、各事業者がみずからの規模や業種、形態等の実情に応じて通報を活用しやすいよう整備、運用していくことが望ましいと考えられます。
通報の方式としては、電話、ファクス、電子メール、ウエブサイト等、さまざまなものが考えられますが、内部通報制度は事業者における自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するものであり、基本的には、各事業者がみずからの規模や業種、形態等の実情に応じて通報を活用しやすいよう整備、運用していくことが望ましいと考えられます。
○安原政府委員 公害防止協定づくりのためのガイドラインについてどうかというお尋ねでございますが、公害防止協定と申しますのは、それぞれの地域における特性とか企業の業種形態等によりまして、地方公共団体あるいはそれとの相手になります企業との合意に基づいて締結されるという性格のものでございますので、その内容は種々ございます。